新入者安全衛生教育

講習概要

新たに採用された人、配転者など、作業に経験の浅い人が労働災害に遭いやすいことは良く知られています。 　厚生労働省が行った「製造業における労働災害原因要素の分析」によると、平成１９年中に発生した休業４日以上の死傷者のうち、経験期間が１年以下の人の割合は３０％を超えており、この割合を下げるには新入者に対する適切な教育・指導が重要ですが、そのために行われるのが、「新入者安全衛生教育」です。 当方では、この教育を事業者様に変わり実施いたします。教育修了証も発行いたしますので、ぜひご利用下さい。
※土日祝祭日の開催もお受け致します。

対象業務

• 新規採用者、作業内容が変わる方、その他、雇い入れ時の教育を受けていない方

講習の詳細について

講習スケジュール※※現在、予定がありません。出張講習をお申し込み下さい。

関係法令

>【労働安全衛生法第59条】 事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。
2～3　省略

1. 【労働安全衛生規則第35条】
   事業者は労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について、教育を行わなければならない。ただし、令第2条第3号に掲げる業種の事業場の労働者については、第1号から第4号までの事項についての教育を省略することができる。 機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。 安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。 作業手順に関すること。 作業開始時の点検に関すること。 当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。 整理、整頓及び清潔の保持に関すること。 事故時等における応急措置及び退避に関すること。 前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項。

講習カリキュラム

詳細は別添「業務報酬基準例」をご参照ください。